東かがわ市議会 2023-03-02 令和５年総務常任委員会 本文 開催日：2023年03月02日
16: ◯渡邉委員 一応５０万円余で複数種類採択されるということなんですけど、いろいろ採択する中で、進めていく中で、職員もかなりそれに力を注ぐし業務も増えると思うんですけど、その点、職員の人数体制とか、どこをもうちょっときちっとした組織をつくるのか、その点お伺いします。
16: ◯渡邉委員 一応５０万円余で複数種類採択されるということなんですけど、いろいろ採択する中で、進めていく中で、職員もかなりそれに力を注ぐし業務も増えると思うんですけど、その点、職員の人数体制とか、どこをもうちょっときちっとした組織をつくるのか、その点お伺いします。
東かがわ市温水プール整備運営事業につきましては、令和３年９月２４日にＤＢＯ方式による公募型プロポーザル方式で公募を行い、令和４年３月１６日に株式会社ヤマウチを代表とするグループと基本協定を締結し、その中で備品調達設置業務を含む建設工事等業務については、大成建設株式会社四国支店が担うこととなっております。
次に、（２）長時間の保育や土曜保育に対応するため、時間外労働・休日労働協定、通称３６協定を締結して業務を実施しております。 続いて、（３）一斉休憩を行わないように休暇時間をずらして対応しております。特に１２時から１３時につきましては、給食や午睡準備等があるため、職員につきましては１３時以降の交代休憩が主となっております。
資産価値調査につきましては、もしかしたら業務として発注しなければならないものも出てきますので、それにつきましてはまだ当初予算等には計上しておりませんので、今後必要なものを補正なりで上げていって計画的に進めていきたいと思っております。
執行部より、法令の一部改正から郵便局に委託できる業務範囲が拡大されたことから、五名及び福栄郵便局に業務拡大を包括委託するものと説明がありました。委員から、費用対効果から見た必要な経費、現状と今後についての比較はという質疑に対し、４００万円程度の減額が予想されるとの答弁でした。
今後デジタル推進室を中心に、これら２９項目のＤＸ推進施策を実施していく中で、例えばＡＩやＲＰＡによる業務フローの洗い出しやプログラムの検証など、より専門的なＩＴスキルを要求されるもの、あるいはマイナンバーカードの取得推進施策のように他部署や外部との連携や協力が必要といったマンパワーが必要なものなど、質、量共にその業務に係る負担はこれまで以上に大きなものになるのではないかと危惧しております。
また、同じく令和２年４月の組織改編により、教育委員会事務局子育て支援課内にこども総合支援センターが設置されており、この機関で行われている相談支援業務が子ども家庭総合支援拠点に該当するものとなっております。
次に、ふるさと納税事務に対する業務委託料について、委託先についてお尋ねしたところ、ポータルサイト５か所であることの説明があり、これを了といたしました。 次に、第９款消防費及び第12款公債費では、特段の質疑はありませんでした。 次に、歳入では特段の質疑はありませんでした。
ここ数年、行政業務を取り巻く環境は劇的に変化しており、現行の組織編成による運用で適切に対応できているのかという疑問を感じております。特に、行政組織の問題点の一つと感じております現行の縦割りの組織では、広範かつ複雑な、そして、時代のニーズにより新しく生じる業務に適切に対応することが可能かどうか。
内容といたしましては、委託している証明書交付事務の５業務について、代理人による請求の受付が可能になるほか、これまで出張所で行っていた行政事務として議案第１２号の規約の変更後の第１条第６号から第１５号までの１０業務を委託するものです。
官庁会計方式による決算帳票から貸借対照表等を作成し、経営分析等についても行うものであるため、高度な専門性を必要とすることから、公認会計士により作成業務を遂行することとしているとの答弁がありました。これに対し、委員からは、これからも継続して実施するのであれば、委託ではなく対応できる職員を育てる。
もちろんのことですけど、我々職員一同も節電に努め業務に取り組んでいるところでございます。 現在の社会情勢を鑑み、これらの追加計上に対する御理解を頂ければと思います。 続いて、財務課関係の補正予算についての補足説明を申し上げます。 まずは歳出のほうから説明いたします。 一般会計補正予算書の１２ページ、１３ページ、こちらのほうを御覧ください。
ですが、最低限、お風呂に入る、それから食事ができるというサービスは、最低ラインかもしれませんけれどもしていただいておりますので、指定管理の業務としては適切にやっていただいているというようには思っております。
現在、五名郵便局と福栄郵便局内に設置している市の出張所について、地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律の一部改正により、郵便局に委託できる業務範囲が拡大されたことにより、現在行っている出張所での事務を五名郵便局及び福栄郵便局に包括委託することといたしました。
５番目、調理・配送業務を民間委託。６番目、食育の拠点として食育が一本化されたことなどでございます。 続いて、資料２ページをお開けください。資料１ページの概要を施設平面図に表したものでございます。給食センター完成後１６年が経過し、当時設置した機器等は耐用年数を大幅に超過し、また経年劣化により老朽化してまいりました。
教育面においても、学校就学前施設の再編を進め、放課後児童クラブや給食の調理・配送業務を、保護者の負担を増やすことなく民間委託することで、効率的で質の高い保育・教育環境の整備を進めたほか、子育て支援課の教育委員会部局への統合や、県立三本松高校との関係深化による市内保幼小中高の連携強化、ＧＩＧＡスクール構想の中で児童生徒１人１台の端末環境を県内でいち早く配備したＩＣＴ教育の充実、算数セットや鍵盤ハーモニカ
今後、早急にＤＸ推進戦略ワーキンググループによる詳細な調査を実施し、ボットを活用する業務の選定や具体的な質問や返答の内容、どの業務からボット関連のサービスを活用するのか、また本市のホームページとの連携をどのように図っていくのか様々な課題がございますが、導入に向けての検討を進めてまいります。
◎三野正教育長 議長──教育長 ○詫間茂議長 教育長 ◎三野正教育長 新学校給食センター整備計画についてでありますが、２点目の新学校給食センターで働く人数や正規、非正規等の人数内訳、給与水準等につきましては、市が提示する業務内容を確実に実施できるよう各事業者において判断されるものであり、市が関与するべきものではないと考えております。 以上でございます。
次に、デジタル推進費のうち標準システム仕様比較分析業務委託料について、これは国全体が統一した何らかのシステムをつくるための分析業務なのか、何を分析し、共通化していくのかお尋ねしたところ、情報システムの標準化、共通化については、今後、住民基本台帳や税など市の基幹業務のうち、20の業務が標準化、共通化されることとなる。
御質問の本市の危機管理の観点からのドローン活用の位置づけにつきましては、災害発生時の被害状況の把握や災害情報の収集等の業務に関し民間事業者と協定を締結し、地震災害等が発生した場合において、市内における被害の軽減及び早急な復旧復興に資するため、協力業務が実施できる体制を構築いたしております。